国交省 マンション管理で脱理事会

国土交通省は１０日、分譲マンションの管理制度を見直す方針を発表した。
管理組合の理事会が持つ権限を民間の管理業者に委託する方式の普及を目指す。

マンション住民の高齢化が進み、理事会運営が困難なケースが増えているためで、
理事会がなくても修繕や建て替えが円滑にできるようにする狙いがある。

国交省が策定している現行のマンション管理組合規約のモデルは、
所有者が役員となる理事会が意思決定する方式が原則だ。

これに対し、管理業者委託方式は、生活のルールや長期的な修繕計画の作成、
修繕積立金徴収などの理事会の権限を第三者に委ねる。

受託した管理業者が不必要な修繕業務を繰り返したり、
自社に関係する工事会社に高額受注させたりする恐れもある。
このため、国交省では、運営を所有者がチェックし、契約情報の開示義務を徹底する新法も検討する。