米上院 150億ドルの住宅対策法案を可決

米上院本会議は１０日、１５０億ドル規模の住宅問題対策法案を８４対１２の賛成多数で可決した。
住宅建設業者向け税控除や住宅保有者への支援措置などが盛り込まれた。
ホワイトハウスは上院案に反対している。審議は今後、下院に移る。
上院の住宅対策法案は期間１０年・１５０億ドル規模で、
住宅建設業者向けの６０億ドルの税控除を盛り込んだ。
また連邦住宅局（ＦＨＡ）が保証できる住宅ローンの上限を５５万ドルに引き上げるほか、
差し押さえ物件の購入者に２年間にわたって７０００ドルの税控除を認める。