住宅ローン減税が受けられる条件
1．返済期間が10年以上の住宅ローンで年末の残債があること。
2．住宅を取得又は増改築した日から6ヵ月以内に住み、その年の12月31日まで居住していること。
3．控除を受ける年分の合計所得が3,000万円（給与収入で約3,336.8万円）以内であること。
住宅ローン減税が受けられる住宅の条件
1．住宅の床面積が50m2以上。
2．住宅の1／2以上を居住用にしている（居住用部分だけが控除の対象）。
3．中古住宅の場合、築年数が木造で20年以内、耐火建築物で25年以内であること。
4．3の期間を超える新耐震基準に適合している住宅であること。
5．増改築の場合は工事費用が100万円を超えるもので、大規模な修繕、模様替えであること
（増改築後の全体の床面積が50m2以上あること）
住宅ローン減税を受けるには確定申告が必要！
ローン減税を受けるためには、確定申告が必要です！
（ただし、サラリーマンの場合、2年目からは年末調整）。
確定申告書の「住宅借入金（取得）等特別控除」欄に必要事項を記入し、
一定の書類を添付して申告します。
住宅ローン減税が受けられないケース
1．適用を受ける住宅に居住するようになった年、その前年およびその前々年に次の譲渡所得の
特例を受けているとき。
イ）居住用財産の3,000万円特別控除。
ロ）居住用財産を譲渡した場合の税額軽減。
ハ）居住用財産の買いかえ・交換の特例。
ニ）既成市街地等内の中高層耐火共同住宅の建築のための買いかえ(いわゆる等価交換)の特例。
以上の特例により取得した住宅は、すでに大きな軽減を受けているので、
このローン減税の適用はありません。
2．適用を受ける住宅に居住するようになった年の翌年、またはその翌々年中に旧住居用資産を
売却し1の特例を受けたとき。
3．10年間に所得金額が3,000万円を超えている年がある場合は、その超えている年分。
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