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住宅ローン減税

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住宅ローン減税とは 

住宅ローン減税(正式には「住宅借入金等特別控除」)は、年末の住宅ローン残高に応じ、
税額から直接控除を受けることができる所得税法上の優遇措置です。
住宅ローン減税適用初年度は、 「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」 を確定申告書に添付し、申告しなければなりません。

減税対象

下記の三項目のための借入金等(償還期間10年以上)の年末残高に対し減税を受けられます。
・住宅の新築・取得
・住宅の取得とともにする敷地の取得
・一定の増改築等

自分で申請しないとお金は返ってこない!

平成18年度税制改正では、三位一体改革の税源移譲のために所得税の税率と個人住民税の税率が
変更されることになったが、この影響で改正後の所得税額だけで住宅ローン減税の金額が控除しきれ
ない場合には、控除できなかった残額が個人住民税において減額される措置が設けられている。

ただ、この減税措置は自動的に行われるわけではないので、住宅ローン減税適用者自身が、
今後公表される「減額申請書」を、平成19年度の個人住民税の税率改正前に市町村もしくは税務署に
提出する必要があるので注意が必要だ。 この減額申請書はどのような書類で、いつ配布となるのか
は現段階では未定だが、平成18年までの住宅ローン減税適用者で、確定申告を行う者は、
申告の際に併せて減額申請書を提出すればよいが、確定申告を行わない者については各市町村にて
申請書を入手し、提出しなければならない。

なお、住宅ローン減税は現在のところ、平成20年の住宅取得分まで認められているが、
個人住民税による減額措置は平成18年までの適用者についてのもので、平成19年と平成20年から
の適用者については、所得税だけで対応するのか、個人住民税でも対応するのかは決まっていないと
のことだ。


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